マンション経営は自分で居住し生活するための場として物件を購入するのではなく、最初から第三者に賃貸することを目的にマンションを購入し、そこから発生する家賃収入によって利益を得ることを目指す不動産投資の一種です。
マンションに限らず不動産投資を行う人の多くは住宅ローンを活用しており、手持ちの現金に余裕がある富裕層はもちろん、普通のサラリーマンや公務員でも気軽に始めることができます。
こうした不動産投資は昔から日本では人気でしたが、近年は金利の低迷や高齢化により老後の生活資金の不安といった社会情勢の変化により、多くの人々から強い関心の目が向けられている投資ジャンルです。ローン返済を活用すれば月数千円の支出で始めることが可能なので特に20代から30代の男性から人気です。

マンションを経営するメリットとは?

マンションを含む不動産投資は昔からミドルリスクミドルリターンの投資と言われています。
たとえば2017年に大きな話題となった仮想通貨投資は1年で1億円以上の利益を得た「億り人」が多数現れ、現代のゴールドラッシュともてはやされました。その一方で仮想通貨投資は当局の規制報道を受けた暴落で財産が1/3以下になった人が続出しています。こうした取引はハイリスクハイリターン、大きく稼ぐチャンスもあるが全てを失うリスクがあるのです。
これに対して不動産投資はミドルリスクミドルリターン、よほど想定外の事態が起こらない限りは投資した物件の価値が紙切れ同然になるようなことは起きません。そのため堅実に着実に利益を得たい人にはとても向いている投資方法であるといえます。

マンションを経営することは節税にも役立つ

一般的なサラリーマンや公務員は給与所得者であり源泉徴収により所得税、住民税を納めています。マンションを購入、経営することでこの所得税と住民税を軽減することが可能です。なぜならばマンション経営によって発生する家賃収入は本来不動産所得になるものですが、これは減価償却費や借入金利息、管理費、修繕費、固定資産税といった項目で必要経費として計上できるからです。これにより確定申告による所得税の還付で納税額を大幅に節約することが可能です。
具体的には年収500万前後のサラリーマンがマンション経営を行った場合、行わなかった場合に比べて年間の納税額を約20万ほど節税することが可能であると言われています。一般的な給与所得者がローンを組んで経営を行う場合の平均返済期間は25年、実に500万以上の節税効果が得られるのです。